RSM汐留パートナーズ株式会社

＜概要＞

2027年7月のEU CSDDD（企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令）第一次適用開始を目前に控え、日本の大企業は取引先である中堅企業への人権DD要請を急速に強めています。実際に、大手製造業・小売業・金融機関において、人権DD未対応を理由とした取引継続の見直しの事例が報告されています。

一方で、先行して人権DDを実装した中堅企業では、次のような具体的な経営インパクトが生まれています。

• 大手取引先からの「優先サプライヤー」認定による受注シェア拡大
• サステナビリティ・リンク・ローン等による調達金利の低減
• 人的資本開示との統合によるZ世代人材の採用競争力強化
• サプライチェーン寸断リスクの早期発見による損失回避

本ウェビナーでは、人権DDを 「経営リスクの防波堤」ではなく「企業価値創造のドライバー」 と位置付け、国連指導原則・経産省ガイドラインを踏まえた 「①方針策定 → ②影響評価 → ③是正 → ④モニタリング → ⑤開示」 の5ステップを、法務・ガバナンス（北浜法律事務所）と実務（RSM汐留パートナーズ）の両視点から90分に凝縮してお届けします。

経営者・役員の方には「投資判断としての勘所とROI の考え方」を、実務担当者の方には「明日から着手できる具体的ノウハウ」を持ち帰っていただける、中堅企業の実態に寄り添った90分を予定しています。

詳細、お申込はこちらから：【中堅企業 社長・経営幹部・管理職向け】攻めの投資としての人権DD実装ステップ～企業価値・機会創出・資金調達のための5ステップ～ - RSM汐留パートナーズ