国内からクロスボーダーまで！ストックオプションの法務・税務実務の基礎

セミナー概要

企業の海外展開が進む中で、ストックオプション(SO)の付与対象は国内の役職員にとどまらず、海外子会社の役職員や海外居住者、海外赴任者にまで広がっています。

こうした流れは、優秀な人材をグローバルに確保・活用するための選択肢を広げる一方で、SOをめぐる税務上の取扱いは国ごとに異なり、さらには租税条約の適用関係まで検討する必要があるため、付与対象者の居住地や権利行使、赴任・帰任のタイミングなどを踏まえて対応することが重要です。

本セミナーでは、ストックオプション制度の基礎を確認したうえで、日本法人の役職員、海外子会社の役職員、海外居住者、海外赴任者など、付与対象ごとの違いを整理し、その実務的な対応について解説します。さらに、SOの付与や権利行使等についての法務手続きや、税務関連で生じるトラブルの対応等についても、具体例も交えながら解説します。

講師を務めるのは、SOを含むクロスボーダー案件の法務・税務に精通する、法律事務所ZeLoの佐野 賢次郎弁護士・税理士です。

開催日時・形式

2026年 11月 25日（水）14:00～15:30
オンライン（Zoom・無料）
お申込み期限：2026年 11月 25日（水）12:00まで
※ご視聴URLは、お申込みいただいた方へ、事務局からPeatixメッセージにてご案内いたします。ご案内連絡はセミナー当日1週間前とセミナー当日を予定しております。Peatixの「イベント視聴ページ」からはURLをご確認いただけませんので、ご了承ください。

本セミナーで学べること

• SOの基礎と、海外人材への付与におけるポイント
• 付与対象ごとの取扱いの違いと検討時の留意点
• 各段階で法務・税務上考慮しておかなければならないポイント

こんな方におすすめです

• SOの導入・活用を検討している経営者・役員の方
• CFO・経営企画・法務・財務などの部門でSOに関わる方
• 海外事業やグローバル人材の採用・管理に携わる方

講師

法律事務所ZeLo
佐野 賢次郎 弁護士・税理士（第二東京弁護士会・近畿税理士会）

2007年慶應義塾大学経済学部卒業。化学品メーカー勤務、中小規模税理士法人勤務を経て、2014年より10年間デロイト トーマツ税理士法人に所属。2018年税理士（近畿税理士会）、2025年弁護士（第二東京弁護士会）、公認会計士（日本公認会計士協会東京会）登録及び法律事務所ZeLoに参画。国際税務案件への関与実績多数。弁護士としての主な取扱分野は、ジェネラルコーポレート、スタートアップファイナンス、インバウンド国際法務、税務、知的財産、人事労務など。

注意事項

• 法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
• 講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。
• ご視聴URLは、お申込みいただいた方へ、セミナー当日1週間前とセミナー当日に事務局からご案内申し上げます。Peatixの「イベント視聴ページ」からはURLをご確認いただけませんので、ご了承ください。
• ご案内がメールで届かない場合、Peatixの右上にあるメッセージボタンよりご確認いただけますと幸いです。
• セミナー開始時刻の1時間前までにURLのご案内メールが届いていない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせください。
• 講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点およびセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点およびセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
• 本配信は、お申込みいただいた方限定のコンテンツとなっております。第三者への共有や公開、録画はご遠慮ください。
• Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い場所でご視聴ください。

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