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2024年、後継者難による倒産は過去最多の507件を記録しました。
しかし、それ以上に深刻なのは 「継いでくれる人がいない」のではなく、「継ぎたいと思われていない」 という現実です。
ニッセイ基礎研究所の調査によると、 親が事業を営む就業者のうち、約半数が「継ぐ意思がない」と回答。
その理由の第1位は──
「親の事業に将来性・魅力がないから」(45.8%)
つまり、後継者候補は「会社を見て、判断している」のです。
では、何を見ているのか?
調査や専門家の分析から浮かび上がるのは、こんな会社の特徴です。
・業務が特定の人に依存していて、引き継ぎが難しそう
・紙やExcel中心で、効率が悪そうに見える
・デジタル化が遅れていて、時代についていけなさそう
・「この会社、10年後も存続できるのか?」という不安
後継者候補──それが息子・娘であれ、従業員であれ、M&Aの買い手であれ── 「この会社を引き継いで、自分はやっていけるのか?」 という目で会社を見ています。
そして、その答えが「NO」なら、承継は成立しません。
■ DXは「効率化」のためではない。「引き継げる会社」にするためだ
多くの経営者がDXを「コスト削減」「業務効率化」の文脈で捉えています。 もちろんそれも大切ですが、事業承継を見据えたとき、DXの意味は変わります。
・属人化した業務を「見える化」し、誰でも回せる状態にする
・経営数値をリアルタイムで把握できる仕組みをつくる
・「社長がいなくても回る会社」にする
これができている会社は、 後継者から見て「継ぎたい会社」になり、 M&A市場では「買いたい会社」になります。
逆に言えば、 DXが進んでいない会社は、「売りたくても売れない」「継がせたくても継げない」 という事態に直面するリスクがあるのです。
■ 成功する企業の共通点:「小さく始めて、確かめる」
とはいえ、DXに大きな投資をするのはリスクがあります。 「導入したけど使われない」「現場に合わなかった」── そんな失敗事例は山ほどあります。
成功する企業は例外なく、ミニマムスタートを選んでいます。
・いきなり基幹システムを入れ替えない
・まずは「一番困っている業務」を1つだけデジタル化してみる
・小さく試して、効果を確かめてから広げる
最初から完璧を目指さない。 まず動かしてみて、現場で使えるかを検証する。
これが、DXを成功させる企業に共通するアプローチです。 そして、事業承継を見据えるなら、この「小さな一歩」を今から始めることが重要です。
■ 本セミナーでお伝えすること
・なぜ後継者は「継ぎたくない」と思うのか?──データで見る現実
・DXが遅れている会社が「選ばれない」理由
・「引き継げる会社」に変わるために、最低限やるべきこと
・ミニマムスタートで始めるDXの具体的な進め方
・事業承継×DXで会社の価値を高めるロードマップ
45分で、「継ぎたい」と思われる会社への第一歩をお伝えします。
「まだ先の話」と思っている方ほど、今のうちにご参加ください。
事業承継は、準備に5〜10年かかると言われています。 始めるなら、今です。
◼︎実施概要
日時 : 2026年1月9日(金)11:00~11:45
視聴方法: オンライン(GoogleMeet)
参加費 : 無料
ログインすると外部サイトで登録できます
CXO交流会カレンダーは、役員以上(CEO、CFO、COO、CTO、CMO、CHROなど)限定のサービスです。





