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SNSや口コミサイト、匿名掲示板など、インターネット上での発信が身近になった一方で、企業やインフルエンサーにとって「誹謗中傷」や「風評被害」は大きなリスクとなっています。
しかしながら、「不快な投稿」や「否定的な記事」がすべて名誉毀損に該当するわけではありません。名誉毀損と判断されるかどうかは、法的な枠組みに基づいて評価される必要があります。そのため、世間の感覚とはズレがある場合も多く、正確な知識が不可欠です。
本セミナーでは、実際の裁判例を交えながら、「名誉毀損」とは何か、どのような投稿が法的に問題となるのかを、専門の弁護士が分かりやすく解説します。経営者・役員、法務・広報・SNS担当者、そして情報発信を行うインフルエンサーの方々にとって、実践的かつ有益な内容となっています。ぜひお気軽にご参加ください。
① 名誉毀損の定義とよくある誤解
② 「同定可能性」とは何か?
③ 名誉毀損の判断枠組①(社会的評価の低下とは?)
④ 名誉毀損の判断枠組②(名誉毀損の正当化事由とは?)
⑤ 実例から学ぶ名誉毀損の境界線(判例解説)
⑥ 弁護士に誹謗中傷対応を依頼するメリット
弁護士法人かける法律事務所 弁護士 鄭 寿紀
大阪弁護士会所属
2020年に弁護士登録し、東京都内の法律事務所において勤務した後、2022年にかける法律事務所に入所。現在、企業法務(顧問業務、紛争・訴訟業務等)を中心に、インターネット上の誹謗中傷トラブルや企業における風評被害対応に注力。講師の略歴等は、こちら。
① 経営者や役員
② 法務・管理部門やコンプライアンス部門の担当者
③ 広報・マーケティング担当者やSNS運用担当者
④ インフルエンサー
*「SNS上の誹謗中傷に悩まされている」「誹謗中傷への対応が必要であるが、名誉毀損に当たるかどうか分からない」「誹謗中傷について、今後は法的対応も含めて検討していきたい」「SNSの利用について、コンプライアンス意識を高めていきたい」という方にぴったりのセミナーです!初心者にも分かりやすい内容となっていますので、お気軽にご参加ください。
(主催 弁護士法人かける法律事務所)
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