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✓ 退職予定の従業員による顧客情報・営業情報の持ち出しが心配
✓ 「うちの社員は大丈夫」と思っているが、具体的な対策ができていない
✓ USBやクラウドストレージの利用状況を把握できていない
✓ 情報漏えいが起きた際、何から確認すればよいかわからない
✓ 従業員への確認や調査が法的に問題ないか不安
✓ 就業規則や社内ルールだけで十分なのか判断できない
✓ 万が一トラブルになった際、法的対応や説明責任に不安がある
✓ 企業としてどこまで管理責任を負うべきかわからない
✓ 中小企業でも実施できる現実的な内部不正対策を知りたい
本セミナーでは、退職者・内部不正・人的ミスによるリスク事例をもとに、
予防策だけでなく、事故発生時の初動対応、証拠保全の考え方、
法的観点を踏まえた対応ポイントについて分かりやすく解説します。
さらに、迅速な事実確認を支援するEASY Forensicsの活用方法
についてもご紹介します。
・経営者様
・総務・管理部門のご担当者様
・法務・コンプライアンス部門のご担当者様
・経営企画部門のご担当者様
2009年弁護士登録、ニューヨーク州弁護士、英国弁護士。
公正取引委員会、森・濱田松本法律事務所、
インハウス弁護士を経て2019年に三浦法律事務所に参画。
米国・英国における弁護士資格を生かし、海外子会社を含む
グループコンプライアンス体制の構築や、実際に不祥事が行われた際の
対応を数多く経験している。Asia Legal Business誌が主催する「アジア
における特筆すべき40歳未満の弁護士40人」(Asia 40 Under 40)
の一人に選出され、Who’s Who Legal “Competition Future Leaders
2023”に選出されるなど、対外的に高い評価を得ている。
詳細プロフィールはこちらをご参照ください。
(https://www.miura-partners.com/lawyers/00017/)
大手重工業メーカーの情報システムに携わった後、広くデジタル・
フォレンジックやeディスカバリ支援業務、また各種ツールの販売に従事。
主に大手法律事務所や民間企業の管理部門に対し、「コンピュータや
スマートフォンから有用な情報を抽出し、法的手続のために
証拠化する技術」であるデジタル・フォレンジックほか様々な
リーガルテック・ソリューションをご提案している。
AIデータ株式会社(旧AOSデータ株式会社)での業務に加え、
2024年11月からリーガルデータ株式会社 代表取締役に就任。
リーガルテックツール開発・販売に携わっている。
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