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■ セミナー概要
AIの実用化やRPAによる業務効率化など、ビジネス環境は日々変化し、
ソフトウェアの周辺取引や開発実務にも多様な形態が生じています。
このような環境下でソフトウェアの開発コストを費用計上すべきか資産計上すべきか判断に迷う企業が少なくありません。
ソフトウェアの会計基準が公表されてから25年以上経過し、当初想定されていない実務が生じていることも、これに拍車をかけています。
本セミナーでは、ソフトウェア関連ビジネスの上場企業の開示例を参照し、
会計基準が求める本質を理解するとともに、不正事例から見える資産計上の基準も探ります。
さらにソフトウェア開発費と研究開発税制の関連についても解説します。
■ タイムスケジュール
○基礎から学ぶ、ソフトウェア会計
1.ソフトウェア会計基準の概要
2.上場企業の開示例に見る、基準の本質
3.上場企業の不正事例に見る、資産計上の基準
4.ソフトウェア開発費と研究開発税制の関連
○上場×SaaSベンダーに求められるソフトウェア会計の実例
1.オロにおけるソフトウェアの「市場販売目的・受注制作・自社利用」の分類
2.「研究開発費と資産計上」の分類
3.「ZAC」による「ソフトウェア会計」処理の実現事例
★講師によるLIVE Q&A!★
メイン講演終了後、皆さまからいただいたご質問に可能な限りご回答いただきます。
ご質問はお申込み時もしくはセミナー当日にZoomのQ&Aから受け付けます。
■ セミナー受講対象者
・AIビジネス、プラットフォームビジネス、SaaSソフトウェア開発ビジネス等の上場企業・IPO準備企業のCFO、管理部長、経理部長
・ソフトウェア会計の計上基準を知りたい方
■ 講師
朝日税理士法人 サブマネージャー/公認会計士・税理士 小山 裕一氏
株式会社オロ コーポレート本部 経理グループ長 植山 隆広氏
■ 参加方法
Zoom(アプリを使用せずブラウザでの受講も可能です)
▼Zoomウェビナーに関する「よくある質問」(PDF)はこちら
https://www.obc.co.jp/hubfs/obc_remodel/ipo/event/webinarQA.pdf
※お申込みは事業会社限定です。個人の方のお申込はご遠慮ください。
※「講師、共催企業と同業の方」はご参加をお断りする可能性がございます。
あらかじめご了承をお願いいたします。
※セミナー内容は予告なく変更する場合があります。
※録画、録音、撮影については固くお断りいたします。
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