連続M&Aを成功に導くコーポレート戦略
ー案件探索の前に整えるべき「組織・判断基準・PMI」の型
【無料/1日限定・ウェビナー・ご参加者2つの参加特典あり】

連続M&Aを支えるコーポレート戦略の構築方法を解説。専門組織の設置、投資判断基準の言語化、意思決定とPMIの「型化」という4段階のステップに沿って、属人的なM&Aから再現性のある組織的M&Aへ転換するための実践的なポイントをお伝えします。

●ご参加いただいた皆様に、【2つの参加特典】
(1)書籍「M&A成長戦略」

(2)TCG REVIEW（ビジネス情報誌） 2026年7月号「中堅企業の連続M&A」

詳細は下部をご覧ください。

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ウェビナー（ライブ配信形式で実施いたします。）
※１．本ウェビナーはご来場いただく必要はございません。
　　     ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。
※２．開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。
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●開催趣旨

近年、M&Aを成長戦略の柱に据え、連続的に実行する中堅・中小企業が増えています。しかし、その多くは経営者個人の経験や人脈に依存した「属人的・単発的なM&A」にとどまり、案件検討の遅れや買収後の統合不全により、再現性ある成長につながっていないのが実情です。

連続M&Aの成否を分けるのは、案件探索の巧拙ではなく、その前段階の「組織づくり」にあります。M&A機能をどこに置き、誰が責任を負い、どのような基準で判断し、PMIまでをどうつなぐのか。この“事前設計”こそが、M&Aを企業の組織能力へと変える鍵となります。

本ウェビナーでは、連続M&Aを支えるコーポレート戦略の構築方法を解説します。専門組織の設置、投資判断基準の言語化、意思決定とPMIの「型化」という4段階のステップに沿って、属人的なM&Aから再現性のある組織的M&Aへ転換するための実践的なポイントをお伝えします。
M&Aを一過性のイベントではなく、持続的成長を実現する経営システムとして根付かせたい経営者・経営企画責任者の皆様は、ぜひご参加ください。

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●ウェビナーのポイント

１．連続M&Aを成功させるための“事前設計”の考え方
２．属人的なM&Aから、再現性のある組織的M&Aへ転換する方法
３．次のM&Aにつながる判断基準と標準化の進め方

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●こんな方におすすめします

・M&Aを成長戦略に組み込みたい中堅・中小企業の経営者、役員、経営企画責任者
・過去にM&Aを経験したが、属人的・単発的で再現性に課題を感じている企業

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●講師情報

金融機関や会計事務所とパートナーシップを築き、後継者を育成する企画や取引先企業が抱える経営課題とコンサルティングソリューションをマッチングするアライアンス事業を推進。M&A部門の事業化、仕組みづくり、商品開発、実績づくりを行い、大手企業のバイサイド支援から中小・個人企業のセルサイド支援まで幅広い実績を持つ。

主な実績
・大手生活品メーカーの同業買収に関するバイサイドFA
・中小システム開発会社のM&Aアドバイザリー
・中堅建設業の同業買収に関してのデューデリジェンス
・地場ゼネコンのM&A戦略構築支援
・リサイクル関連会社の企業買収に関するセカンドアドバイザリー

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●ご参加いただいた皆様に、【2つの参加特典】

(1)書籍「M&A成長戦略」

M&A が成功する会社の特徴や、譲受・譲渡側の双方が納得できる取引を成立させるノウハウを収録。M&Aで成長を実現するための一冊を贈呈。
定価：1,760円（税込）

■丹尾 渉（著）、戦略総合研究所（監修）
■出版社：ダイヤモンド社

＜本書の内容＞
第１章 M&Aを実行する企業の光と影
第２章 経営コンサルタントが見た「M&Aが成功する会社」
第３章 M&Aによる企業価値向上の実現
第４章 「戦略×成長M&A」の進め方と戦略フェーズ
第５章 「戦略×成長M&A」の実行フェーズ
第６章 譲渡側の視点で見た「成功」するM&A

(2)TCG REVIEW（ビジネス情報誌） 2026年7月号「中堅企業の連続M&A」

TCG REVIEWは、経営者・リーダーの皆さまの「決断」をサポートするビジネス雑誌です。

国内市場の成熟化、コスト上昇、そして人手・後継者不足――。中堅・中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、異分野を含む「連続M&A」で機能を束ね、課題解決型の中堅企業へ進化する道が見えてきました。戦略・組織・実行の各視点から、厳しい経営環境を勝ち抜くヒントを提言しています。 

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●無料の個別相談承ります

個別相談をご希望の方は、お申込み時の備考欄にご記載ください。
（１）個別相談を希望する（タナベコンサルティングが訪問）
（２）個別相談を希望する（電話やWEB会議など）

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●こちらのウェビナーでございますが、

１．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々
２．個人事業主様
３．学生様
につきましては、お断りさせていただいております。
また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。