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所得の分散や税負担軽減を目的に広く活用されている「資産管理会社」。近年は、多くの富裕層がプライベートカンパニーを所有し、不動産や有価証券、自社株式などを法人で管理するケースが一般的になっています。しかし、資産管理会社は「作れば有利」という単純なものではありません。個人で保有する場合との税負担の違い、将来の相続などを総合的に検討しなければ、かえって不利になることもあります。本セミナーでは、資産管理会社の基本構造から設計・設立の実務、資産移転の手法、税務上の留意点まで体系的に整理します。
1. 資産管理会社とは何か
・資産保有法人の類型(純粋持株会社/不動産保有会社/資産運用会社)
・資産管理会社を設立する目的
・資産管理会社のメリットとデメリット
2. 資産管理会社のニーズ
・個人オーナーのニーズ
・不動産所得、配当所得の圧縮(所得分散、税率差の活用)
・相続対策、資産承継対策
・企業経営者のニーズ
-自社株対策、事業承継対策
-配当の受け皿としての活用
3. 資産管理会社の設計と設立手順
・設計段階での検討事項(会社形態、株主・役員構成、議決権設計、定款など)
・設立の手順と実務(届出等)
4. 資産管理会社に資産を移転する手法
・譲渡、現物出資、贈与、貸付、株式移転・交換
5. 資産管理会社にまつわる税務
・役員報酬の設計
・受取配当益金不算入
・相続税評価
・同族会社の行為計算否認/総則6項への対応
・令和8年度改正「貸付不動産の評価見直し」による影響
6. 個人での活用事例
・不動産オーナーによる活用事例
・金融資産が潤沢な富裕層による活用事例
7. 法人での活用事例
・企業オーナーによる活用事例
・将来のIPOを踏まえた資産管理会社の活用事例
・将来のM&A資産管理会社の活用事例
※プログラムは変更となる場合があります。
●日程:2026年6月5日(金) 14:00~16:00(開場13:30)
●受講方法:Zoomを使用したオンラインセミナー
※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。
●受講料:1名様につき 16,500円(税込)
Ootori Partners会計事務所 代表・公認会計士・税理士
新井 勇貴 先生
・動画内容はセミナー当日に配信したものを編集した内容になります。
・セミナー終了後2週間程度を目安に、セミナーにお申し込みいただいたメールアドレスに対して、動画視聴用URL、ログインID、パスワードをお送りいたします。
・研修動画の視聴期間は配信日から半年間、期間中は何度でもご視聴いただけます。資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
・セミナーのお申込みは開催日の4日前までにお願いします。
・講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。 迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。 5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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