【経営企画・新規事業担当者向け】新規事業の売却を迫られたとき 〜売却の進め方と、社内調整のポイント〜

■ 背景と目的

新規事業を計画どおりに伸ばすことは難しく、多くの企業から日々ご相談をいただきます。

一方で、意図せず事業を手放すケースもあります。中期経営計画の見直しやグループ内の重複整理によって、注力してきた事業が突然、売却の対象になる。市場からの改革圧力を背景に、上場企業が子会社や既存事業を売却する案件は増え続けています。

事業の行方は、担当者の意向だけでは決まりません。中期経営計画の見直しや全社の利益水準に届かないという判断によって、注力してきた事業がある日、売却の対象になります。上から方針が下りてきて、はじめて手放すことを考え始め、準備がないまま売却が進んでいくというのが実際のところです。

本ウェビナーでは、M&Aのプロフェッショナルとして数多くの売却に関わってきた立場から、新規事業の売却を迫られたときに何をすべきか、買い手は何を見ているのか、そして現場と従業員をどう扱うかを、実務に沿ってお伝えします。

■ こんな方におすすめ

・立ち上げた新規事業が伸び悩み、今後の扱いを検討されている方

・中期経営計画の改定やポートフォリオ見直しに伴い、事業の切り出しを検討されている方

・事業を手放す判断を、社内でどう通すかに悩まれている方

・撤退の検討はしたものの、売却という選択肢を具体化できていない方

・利益は出ているが、全社の収益水準に届いていない事業を抱えている方

・売却の方針が下りてきたが、何から着手すべきか分からない方

※本ウェビナーは、上場企業の経営企画／新規事業開発／M&Aご担当者を主な対象としています。

※フリーランスの方、同業他社と判断した場合はお断りしております。

■ 本ウェビナーで得られること

・売却を迫られたとき、最初に何をするか

方針が下りてから成約までに何が起きるか、全体の流れと時間軸を整理します。最初の判断を誤ると後から取り返せない論点がどこかをお伝えします。

・誰が買うのか、買い手は何を見ているのか

同業、隣接業種、PEファンド。それぞれが何を評価して買うのか。決算書ではなく、顧客基盤・人材・技術・契約のどこを見ているのかを整理します。

・価格はどう決まるのか

何が価格を上げ、何が価格を下げるのか。交渉の局面で守るべき条件と、譲ってよい条件の切り分けをお伝えします。

・従業員と現場をどう扱うか

譲渡先での処遇はどうなるのか。現場にいつ、どう伝えるか。ここを外した売却は必ず途中で止まります。

・社内をどう通すか

役員説得の順番、立ち上げ責任者の顔の立て方、決算・中計改定とのタイミング。

■ 開催概要

登壇者：株式会社ISSUE RESEARCH & TECHNOLOGIES　代表取締役 水野貴弘

開催日：2026年9月29日(火) 16:00〜17:00

　　　　※終了時間は多少前後する可能性がございます。

参加料：無料

形式　：オンライン（Zoom）

視聴方法：本セミナーはオンラインでのライブ配信となります。配信ツールZoomを利用いたします。視聴方法はお申込み後にご案内いたします。当日のご案内メールが届かない方や、ご質問・ご相談などありましたら、三島(yusuke.mishima@issue-inc.com) までご連絡ください。

■ 個別相談のご案内（5社限定）

ウェビナーでお伝えするのは、多くの案件に共通する型です。実際にその事業をどう扱うべきかは、事業ごとの事情によって大きく変わります。

そこで、ご参加者の中から5社限定で、無料個別相談（30分）をご用意します。対象事業の状況を伺い、現時点で取り得る選択肢と、次に着手すべきことを整理してお返しします。ノンネーム（社名を伏せた状態）でのご相談で問題ありません。秘密保持契約の締結にも対応いたします。ご希望の方は、ウェビナー終了後のご案内よりお申し込みください。

■ 登壇者プロフィール

水野 貴弘（みずの たかひろ）

株式会社ISSUE RESEARCH & TECHNOLOGIES 代表取締役

野村證券入社後、株式会社ファインズのグループCFOとして財務戦略の立案、資金調達、M&A、他社とのアライアンス、上場準備をリード。事業面では子会社2社を設立し、メディア事業・人材事業を推進。YCP Solidianceではスタートアップ×ファイナンス（M&A・資金調達・ビジネスDD等）を軸としたプロジェクトに従事。2021年に株式会社ISSUEを創業し、代表取締役に就任。現在は上場企業のM&A推進体制の構築支援およびDD・PMIの実行支援を統括している。