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価値観や働き方が多様化してきている昨今、企業は中長期的に成長していくために「人材」に焦点を当てた「人的資本経営」を求められています。しかし、日本企業は「人的資本経営」の実現において重要な従業員のエンゲージメントの低さが長年課題とされており、最新の調査でも141ヶ国中最下位という結果でいまだに低い状況です。
少子高齢化により人手不足も加速しているため、従業員のエンゲージメントを高めて定着してもらうことが持続的に企業が成長する上で重要ですが、多様化しているが故に対応していくことは簡単ではありません。特に多くの従業員数を抱えている大手企業や従業員数が増え続けている成長企業では、次のような構造的な課題が発生しやすくなっており、エンゲージメント向上を阻んでいます。
・従業員数に対して人事部門の人数が限られていてキャパ不足
・多様性(Z世代~ベテラン)による認識ギャップの増加
・管理職が個別相談を抱え込み疲弊
・初期サインが拾えず、離職や休職、ハラスメントが後半で噴出
また、最新の退職理由調査では「理由不明」が36.8%と最大であり、改善するために必要な従業員の本音が見えていない状況です。このような問題を解決するためには、しっかりと従業員の本音を拾って安心して働いてもらえるような制度設計や組織づくりが必要になります。
そこで本セミナーでは、大手ファスニング企業や大手清涼飲料企業の人事部門にて経営視点で人事課題解決に努めてきた、経営共創センターCHROの藤原綾乃氏をお招きし、人的資本経営の実現にも直結する従業員のエンゲージメント向上に向けた人事戦略と組織づくりのポイントについてお話いただきます。
【登壇者プロフィール】

経営共創センター合同会社 CHRO
藤原 綾乃氏
大手ファスニング企業、大手清涼飲料企業の人事部では経営と実働部隊との意識のずれから発生する離職連鎖の本質的な課題を見つけ、“組織内の本当の詰まり”を解消してきた。また、 経営企画部では、統計手法を用いた価格弾力性調査からブランド価値を導き出し、営業部門、マーケティング部門と一体となった組織横断型プロジェクトを推進した。その後、福島県で復興支援に関わる中で、メンタルケア領域へ軸足を移し、福祉経営学を学び社会福祉士を取得。コーチング、カウンセリングのスキルを使い、行政・医療・他施設との多職種連携を含む現場運営責任者として活躍。現在は EAP(従業員支援プログラム)/第三者相談窓口の責任者として、企業と個人の潜在課題を可視化し、キャリア形成と組織活性を支援。制度を“増やす”のではなく、既存制度を円滑に循環させる。「人と組織の共有ゾーン」設計を得意とする。
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