【経営者・人事担当者様向け】 50代中核社員の突然の離職を防ぐ！『介護離職クライシス』対策セミナー |

イベント概要

「親の介護に専念したい」

ある日、貴社の中核を担う50代の社員から、突然こんな退職願を提出されたら…？
これは、もはや遠い未来の話ではありません。

2025年、団塊の世代が全員75歳以上になることで、介護離職の波はすべての企業のすぐそこまで来ています。この問題への対応は、単なる福利厚生ではなく、企業の存続をかけた「経営戦略」そのものです。

本セミナーでは、介護離職がもたらす深刻な経営リスクをデータに基づいて解き明かし、先進企業の事例を基に、コストを企業のレジリエンスと成長への投資へと転換するための具体的な戦略を解説します。

このような経営者・人事担当者様におすすめです

・中核社員の介護離職にリアルな危機感を抱いている
・2025年4月の育児・介護休業法改正に、具体的にどう対応すべきか知りたい
・介護休業制度はあるが、形骸化しており利用実績がほとんどない
・社内に「介護は個人の問題」という空気が蔓延していると感じる
・「優秀で真面目な社員」ほど、誰にも相談せず突然辞めてしまう傾向に悩んでいる
・介護離職がもたらす具体的な経済的損失（中小企業で年間平均773万円）を回避したい

なぜ今、対策が急務なのか？見過ごせない「不都合な真実」
経済損失9兆円: 2030年、介護離職による経済損失は国全体で約9兆円に達すると試算されています。
中核社員の離職コスト: 50代社員一人の離職による採用・育成コストは500万円以上とも言われます。
静かな時限爆弾: 現在、親を介護している従業員の42.8%が、すでに離職を検討しています。
これは、いつ爆発してもおかしくない「見えない経営リスク」です。

機能しない制度: 企業の介護休暇取得率はわずか2.7% 。制度があるだけでは、社員の「評価を下げられたくない」という恐怖と沈黙は破れません。

本セミナーでご提供する解決の糸口
本プレセミナーでは、数々の企業の介護離職問題に向き合ってきた専門家が、机上の空論ではない、実践的なノウハウを徹底解説します。

【構造理解】なぜ「介護離職クライシス」が起きるのか？
「2025年問題」の本当の意味と、企業の中核を担う「団塊ジュニア世代」を襲うプレッシャーの正体。
【原因分析】なぜ、あなたの会社の支援制度は使われないのか？

従業員が陥る「自分で介護しなければ」という呪縛と、会社に相談した人の方が離職率が高いという衝撃のデータが示すワナ。

【解決策提示】先進企業に学ぶ「攻めの介護支援戦略」
日立、大成建設などの事例から学ぶ、効果的な3つの柱（能動的教育・柔軟な制度・信頼文化の醸成）。

介護を「撤退戦」と再定義し、従業員を燃え尽きから救うマインドセット転換法。

【実践プラン】セミナー後、すぐにできる第一歩
当日のゴールである「無料個別相談」で、貴社の現状と課題を明確にし、具体的なアクションプランをご提案します。

【参加者限定特典】
セミナーにご参加いただいた企業様限定で、「介護離職リスク無料個別相談（60分）」にお申し込みいただけます。
従業員アンケートの分析などを通じて、貴社の潜在的リスクを可視化し、2025年の法改正に対応するための最初の一歩を具体的にアドバイスいたします。

登壇者紹介
山岸博幸キャリア＆ライフプラン C&L トータルサポート代表

2023年、自身の両親の介護経験を機に、シニアライフ相談サロンを開設。以来、介護離職防止コンサルティングや従業員向け研修、キャリアコンサルティングなどを通じ、数多くの中小企業の課題解決を支援。キャリアコンサルタント（国家資格）、AFP、終活カウンセラー1級など、多角的な視点から企業と従業員双方に寄り添うサポートに定評がある。