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スタートアップを成長させる法務体制のつくり方~資金調達・事業拡大・IPOを見据えた3ステップ実践ガイド~

スタートアップを成長させる法務体制のつくり方~資金調達・事業拡大・IPOを見据えた3ステップ実践ガイド~

2025/12/04(木)
14:00 - 15:30
オンライン
登壇者は、経産省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」や内閣府「AI制度研究会」構成員を歴任し、日経「企業法務税務・弁護士調査2024」AI・テック・データ分野で企業選出・総合第1位に輝いた殿村 桂司弁護士と、AIスタートアップ企業での社内法務経験を持ち、最先端テクノロジー分野に精通する小松 諒弁護士です。スタートアップ法務の最前線を知る両名が、法務を経営のパートナーへと転換させるための具体的な道筋を示します。
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最終更新:
セミナー(勉強会)
オンライン
経営/マネジメント
法務
経営
法律
スタートアップ
IPO

イベント概要

「リソースがないから後回しにしている」「何から手をつけるべきか分からない」――多くのスタートアップ経営者・担当者が抱える共通の悩みです。

しかし、法務はもはや「守り」だけの存在ではありません。資金調達、事業拡大、知的財産の活用やIPO準備など、成長の節目ごとに新たな法務課題が生まれます。さらに、AIやテクノロジーの進展により、契約・知的財産・データ管理や業法その他の法令遵守など、法務が関わる領域はますます拡大しています。変化の激しい時代だからこそ、リスクを避けるだけでなく、事業成長を後押しする実践的な法務体制の構築が不可欠です。本セミナーでは、スタートアップが成長フェーズごとに直面する法務課題を整理し、経営と法務をどのように連動させるかを具体的に解説します。

【このセミナーで学べること】
・資金調達・IPO準備:投資家との交渉で押さえるべきポイント、上場準備で必要なガバナンス体制
・事業戦略と法務:AI規制への対応、新規事業・提携時の契約戦略、知財の活用法
・組織構築:法務担当者の採用・育成のステップ、外部弁護士やAIツールを効果的に活用する方法

登壇者は、経産省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」や内閣府「AI制度研究会」構成員を歴任し、日経「企業法務税務・弁護士調査2024」AI・テック・データ分野で企業選出・総合第1位に輝いた殿村 桂司弁護士と、AIスタートアップ企業での社内法務経験を持ち、最先端テクノロジー分野に精通する小松 諒弁護士です。スタートアップ法務の最前線を知る両名が、法務を経営のパートナーへと転換させるための具体的な道筋を示します。

ぜひこの機会に、スタートアップ法務の最前線を体感し、自社の成長フェーズに合わせて法務をどう進化させるか、ヒントを手に入れてください。

 

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▶こちらから直接お申込みいただけます◀

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【こんな方におすすめ】

 ・スタートアップの経営者・役員
 ・法務部門の強化・人材育成に課題を感じている方
 ・スタートアップの法務責任者・法務担当者
 ・AI活用による法務の進化に関心のある実務担当者

 

【開催概要】

日程  2025年12月4日(木) 14:00~15:30
登壇者 長島・大野・常松法律事務所 殿村 桂司 弁護士
    長島・大野・常松法律事務所 小松 諒 弁護士

 

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▶こちらから直接お申込みいただけます◀

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【プログラム】

開場<13:50>
開始<14:00>

第1部:経営課題としての法務体制の構築
    1.法務機能を軽視した場合のスタートアップの末路
    2.事業成長のための法務機能

第2部:スタートアップが出会う様々な法務 ーAIスタートアップを例にー
    1.資金調達
    2.ビジネスの拡大
    3.データ・知的財産権の管理
    4.ガバナンス体制の構築

第3部:スタートアップの成長のための法務体制の構築 
    1.フェーズ1:社内法務担当者ゼロ
    2.フェーズ2:社内法務担当者の採用、法務部門の構築
    3.フェーズ3:価値創出部門としての法務体制の構築

質疑応答

※プログラム名については当日変更になる可能性がございます

 

【参加方法】
お申込みいただいた方に、専用URLをメールにてご連絡いたします。

イベント詳細

開催日2025/12/04(木)
時間14:00 - 15:30
開催形式オンライン
場所オンライン
参加費登壇者は、経産省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」や内閣府「AI制度研究会」構成員を歴任し、日経「企業法務税務・弁護士調査2024」AI・テック・データ分野で企業選出・総合第1位に輝いた殿村 桂司弁護士と、AIスタートアップ企業での社内法務経験を持ち、最先端テクノロジー分野に精通する小松 諒弁護士です。スタートアップ法務の最前線を知る両名が、法務を経営のパートナーへと転換させるための具体的な道筋を示します。
主催者未設定
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