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近年、急成長を続けるスタートアップ企業では、組織拡大やマネジメント層の増加に伴い、人材マネジメント上の課題が顕在化しています。特に、期待する成果とのギャップやカルチャーフィットの問題が生じた場合の対応として、近年ではPIP(Performance Improvement Plan:従業員に改善目標を設定し、一定期間の改善を促す制度)を導入する企業も増えています。
PIPやその後の減給を伴う処分(グレード認定を含みます)や退職勧奨は、単なる「評価・指導」や「話し合い」の延長線上で実施すると、従業員との関係悪化や労働紛争につながるおそれがあります。さらに、対応方法や証拠化の不備によっては、ハラスメント、不当解雇・違法な退職強要を主張した労働審判・訴訟への発展やレピュテーション毀損、IPO準備における労務問題として顕在化するケースも見受けられます。
実務の現場では、「本人も納得していると思っていた」、「任意の話し合いのつもりだった」といった認識のまま進行してしまい、後になって録音データやチャット履歴等をもとに問題化するケースも少なくありません。
スピード感を重視するスタートアップ企業においては、法的・手続的な整理が後回しとなり、気づかないうちに企業側に不利な状況に陥っていることもあり得ます。とくに、退職勧奨は、進め方を誤れば、従業員対応の問題にとどまらず、採用活動・組織カルチャーへの影響のほか、上場審査対応にも波及し得る重要な論点です。
本セミナーでは、スタートアップ企業におけるPIP、降格、退職勧奨の基本的な考え方や実務上の留意点を整理したうえで、実際の裁判例も交えながら、企業が見落としがちなリスクと適切な対応のポイントについて解説します。
講師を務めるのは、人事労務の相談、訴訟・紛争対応を中心に、多様な企業の法務支援に従事し、労働紛争の実務にも精通する、法律事務所ZeLoの松原崇弘弁護士です。
6月 22日(月)14:00~15:00
オンライン(Zoom・無料)
お申込み期限:2026年 6月 22日(月)12:00まで
※ご視聴URLは、お申込みいただいた方へ、事務局からPeatixメッセージにてご案内いたします。ご案内連絡はセミナー当日1週間前とセミナー当日を予定しております。Peatixの「イベント視聴ページ」からはURLをご確認いただけませんので、ご了承ください。

法律事務所ZeLo
松原 崇弘 弁護士(東京弁護士会)
2006年早稲田大学法学部卒業、2008年中央大学法科大学院卒業、2009年弁護士登録(東京弁護士会所属)。虎ノ門法律経済事務所、原子力規制庁(主に訟務)、岩田合同法律事務所、香港上海銀行などを経て、2025年より法律事務所ZeLoに参画。弁護士としての主な取扱分野は、ジェネラルコーポレート、訴訟/紛争対応、人事労務、景品表示法、不動産、個人情報保護法、金融(銀行・保険等)その他の規制法対応など。国内案件のほか、海外案件(英文契約等)についても、多数対応している。『民事証拠収集(勁草法律実務シリーズ)』等の執筆や訴訟分野の弁護士会活動に積極的に取り組むなど、訴訟分野に強み。
【外資系企業の管理部門・人事担当者必見!】日本におけるPIP運用の留意点と労働紛争リスクをふまえた実務対応
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法律事務所ZeLo 事務局
Email:news@zelojapan.com
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