特例承継制度に頼らない、
ホールディングス化による「抜本的株価圧縮」と「組織再編戦略」
〜「納税猶予」から「自社株評価の適正化」へ。次世代が攻めの経営に専念できる仕組みの作り方〜
【無料/1日限定・ウェビナー】

特定の制度に依存せず、ホールディングス化（持株会社化）を中心とした組織再編スキームを用いることで、自社株評価を数十パーセント単位で引き下げる実務ロジックを公開します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ウェビナー（ライブ配信形式で実施いたします。）
※１．本ウェビナーはご来場いただく必要はございません。
　　　ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。
※２．開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●開催概要

事業承継税制（特例措置）の承継計画提出期限が過ぎ、「特例」という手段が使えなくなった今、経営者が直面しているのは、正攻法での節税と抜本的な組織再編への回帰です。

本ウェビナーでは、特定の制度に依存せず、ホールディングス化（持株会社化）を中心とした組織再編スキームを用いることで、自社株評価を数十パーセント単位で引き下げる実務ロジックを公開します。

「将来払う税金を止める」という先送り思考から脱却し、今この瞬間の「譲渡・贈与コスト」を最小化しつつ、経営権と財産権を最適に分離・集約する、タナベコンサルティングならではの「持続可能な承継スキーム」を提示いたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●本ウェビナーのポイント

（１）組織再編スキームによる「適法な株価コントロール」の全貌
　　　合併、会社分割、株式交換を戦略的に組み合わせることで、類似業種比準方式の適用や資産の評価差額を最大限活用し、自社株評価を抜本的に圧縮する実務を解説します。

（２）「経営権」と「財産権」を切り離し、争族リスクを解消する権利設計
　　　議決権制限株式や黄金株を駆使し、後継者に確固たる経営主導権を持たせる一方で、非後継者への適正な財産配分を実現し、将来の紛争の芽を摘む手法を提示します。

（３）節税の先を見据えた「次世代型グループ経営ガバナンス」の構築
　　　単なる税務対策で終わらせず、ホールディングス化を機にグループ全体の資金効率（キャッシュ・プーリング）や 意思決定プロセスを最適化し、 後継者が「経営しやすい」インフラを整える手順を公開します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●こんな方におすすめします

（１）特例承継制度の活用を逃した、あるいは雇用維持要件などの制約を懸念して活用を見送ったオーナー経営者様
（２）業績好調により自社株評価が高騰しており、次世代への株式移転コストがボトルネックになっている中堅企業オーナー様
（３）複数の事業部門や子会社を抱え、経営権の集約と親族間での公平な財産分配を両立させたいとお考えの方

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●講師情報

会計事務所にて巡回監査業務に従事した後、創業期~成長期の法人を主なターゲットとしたコンサルティング部門を立ち上げ、資金調達支援・税制優遇措置の適用支援・補助金申請・経理フロー構築等のサービスを提供。その後コンサルティング会社にて非上場企業の資本政策、事業承継、組織再編に関する支援を経て、当社へ入社。資本税務面での深い知識をもってクライアントの課題解決に臨んでいる。

主な実績
・上場製造業のホールディング体制構築支援
・製造業の事業承継プランニング及び実行支援
・製造業の組織再編・ホールディング体制構築プランニング及び実行支援
・上場製造業の管理会計構築支援

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●無料の個別相談承ります

個別相談をご希望の方は、お申込み時の備考欄にご記載ください。
（１）個別相談を希望する（タナベコンサルティングが訪問）
（２）個別相談を希望する（電話やWEB会議など）
※ご面談は、ご訪問・WEB会議にて実施させていただきます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●こちらのウェビナーでございますが、

１．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々
２．個人事業主様
３．学生様
につきましては、お断りさせていただいております。
また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。