【2026年10月1日から義務化】カスハラ対策、会社は何をすればいい？ ～弁護士が解説する「義務化の内容」と企業が今から準備すべきこと～

「カスハラ対策が義務化されるのは知っている。でも、結局うちの会社は何をすればいい？」 

そんな疑問をお持ちの経営者・人事・総務・法務担当者の方へ。

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策がすべての事業主の義務になります。

「うちは接客業ではないから関係ない」

「クレーム対応は現場に任せている」

「何を準備すればいいのか分からない」

そんな企業も、今のうちに確認しておくことが大切です。

今回のセミナーでは、

弁護士がカスハラ対策の義務化で会社に何が求められるのか、そして実際にどんな準備・対応が必要なのかを分かりやすく解説します。

【セミナーで分かること】

① そもそも「カスハラ」とは？ 通常のクレームとカスハラは何が違うのか。

企業が判断する際の基本的な考え方を整理します。 

② 10月1日から会社に何が求められる？ 法改正によって、企業は具体的にどのような対応をしなければならないのか。

方針の明確化・周知、相談体制の整備、発生時の対応など、ポイントを解説します。 

③ 実際にカスハラが起きたら、どう対応する？

「誰が対応するのか？」 「どこまで対応するのか？」 「従業員をどう守るのか？」

現場任せにしないために、会社として考えておきたい対応を確認します。

④ 10月1日までに何を準備すればいい？

「とりあえずマニュアルを作る」だけではなく、実際にカスハラが起きたときに機能する仕組みをどう整えるかを考えます。

【こんな方におすすめです】

☑中小企業の経営者・役員

☑総務・人事・法務担当者 

☑顧客対応・営業部門の責任者

☑カスハラ対策をこれから始める企業

☑既存のクレーム対応ルールを見直したい企業

カスハラ対策は「起きてから」では遅いです。

カスハラが起きてから、
「これはカスハラなのか？」 「誰が対応するのか？」 「従業員をどう守るのか？」
を考えるのでは、現場に大きな負担がかかります。

2026年10月1日の義務化を前に、会社として何を準備しておくべきなのか。 弁護士と一緒に、自社のカスハラ対策を考えてみませんか？ 

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日時：9月16日（水）　13:30～15:00

申込み：
このページ（Peatix）からお申込みください。

費用：5000円

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【講師紹介】

石井達也（弁護士・中小企業診断士）

東京八丁堀法律事務所 共同パートナー
弁護士・中小企業診断士
（第二東京弁護士会・東京都中小企業診断士協会所属）

【経歴】
２０１０年　慶應義塾大学法科大学院卒業
２０１１年　弁護士登録
２０１５年　日本製鉄に出向
２０１８年　事務所復帰
２０１９年　中小企業診断士登録
２０２２年　共同パートナー

【支援業務】
・企業法務全般　(上場、中小両方）
・事業承継を含むＭ＆Ａ
・新規事業サポート
（法規制確認、資金調達、プラポリ・利用規約作成、基本契約書作成等）
・補助金申請サポート

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