
改正公益通報者保護法への対応だけでは終わらせない!実効性ある内部通報制度の実装とは?
イベント概要
金曜日17時、役員の不正を疑う通報。月曜日までに、何を決めますか。
規程を整えても、重大な通報に動けるとは限りません。
2026年12月1日に施行された改正公益通報者保護法は、従事者指定・通報者探索の禁止・不利益取扱いの推定など、「運用の不備」をそのまま法的リスクに変えます。
本セミナーでは、調査・企業経営・内部監査の三者が、「実際に動く内部通報制度」を90分で考えます。
■ こんな方に
・経営者、法務・コンプライアンス・内部監査部門の責任者・担当者
・改正法対応を「規程改定」で終わらせたくない方
・重大通報が来たときの初動を、具体的に決めておきたい方
■ 3つの視点
01 調査の視点 山本 裕人(元検事・弁護士)
改正法と不祥事事例から、初動対応・証拠保全の要点を。
02 企業の視点 櫻田 晋太郎(上場会社CLO・弁護士)
なぜ会社は動けないのか。意思決定と外部専門家活用の実態を。
03 内部監査の視点 望月 邦彦(公認内部監査人・CIA)
記録・証跡と改善のフォローで、制度の実効性を確かめる。
■ プログラム(全体90分)
- 改正公益通報者保護法の要点と、企業が確認すべき対応事項(山本)
- 公表された不祥事事例と、調査側から見た「機能しなかった要因」(山本)
- 社内での制度実装と経営判断:説明・予算・人員・役割分担(櫻田)
- 内部監査の視点による実効性の検証:記録・証跡・改善フォロー(望月)
- ケーススタディ「金曜17時の重大通報」(3名)
- まとめ・質疑応答・個別相談のご案内(3名)
■ 参加特典
内部通報制度の実効性 10項目チェックリスト(当日配布)
■ 開催概要
日時:2026年12月9日(水)17:30〜19:00(開場 17:15)
会場:東京国際フォーラム ガラス棟 会議室 G505(東京都千代田区丸の内3-5-1)
参加費:無料
主催:有事を避ける平時ガバナンス研究会
■ 登壇者
山本 裕人|弁護士。元検事。企業不祥事の調査、内部通報窓口の受託に多数従事。
櫻田 晋太郎|弁護士(saku法律事務所)。東証プライム上場企業の法務責任者として、内部通報制度の設計・運用を担当。The Legal 500「GC Powerlist 2024」選出。
望月 邦彦|公認内部監査人(CIA)。IPO準備企業の内部監査室長。
■ ご注意
・定員に達し次第、受付を終了します。
・当日の録音・録画はご遠慮ください。
■ お問い合わせ
有事を避ける平時ガバナンス研究会 事務局
sakulawjimu@gmail.com
イベント詳細
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