被害を最小化するセキュリティ運用モデルの最適解 ~完全委託型MDRと人材提供型SOCの効果的な選び方~

主催

当セミナーは、AIセキュリティ合同会社及びNTTセキュリティ・ジャパン株式会社の共催で実施いたします。

目的

本セミナーは、サイバー攻撃の高度化に伴い企業が求められている「事業継続を前提としたセキュリティ運用」の実現に向け、 最適な運用モデルを選択するために必要な視点と判断基準を提供することを目的としています。

急増するセキュリティインシデントの実態を踏まえ、

• 完全委託型MDRと人材提供型SOCの機能的な違いと、それぞれが解決できる課題とは何か
• 自社の体制・リソース・課題に応じて、どのように運用モデルを選定すべきか
• 外部活用を前提としたセキュリティ運用を、どのように経営層に説明し、組織内で合意形成するか

といった疑問を解消し、
 「被害を最小化し、ビジネスを止めないセキュリティ運用」を構築するための実践的なヒントを得ていただくことが本セミナーの狙いです。

セミナー開催概要

サイバー攻撃の高度化に伴い、ランサムウェア、標的型攻撃、サプライチェーン経由の侵害、さらにはAIを悪用した新たな脅威など、企業を取り巻くリスクはますます複雑化しています。一方で、多くの組織ではセキュリティ人材の不足や運用負荷の増大により、十分な監視・対応体制を維持することが難しくなっています。

本セミナーでは、こうした企業の課題を背景に、外部サービスを活用したセキュリティ運用の最適化という視点から、以下のテーマを中心に専門家が深く解説します。

• 自社の課題と成熟度に応じた、完全委託型MDR運用と人材提供型SOCの効果的な選定方法
• 攻撃検知・対応体制を維持及び強化するための、外部リソースの活用方法
• 経営層が納得しやすい、外部委託を含むセキュリティ運用の正当性・必要性の説明方法

セキュリティ運用には「唯一の正解」がないと言われる中で、“ビジネスを止めないために最適な運用モデルをどう選び、どのように体制として確立していくか”その具体的な判断軸と実行のヒントを得ていただける内容となっています。

こんな方におすすめ

• CISO・情報セキュリティ責任者など、セキュリティ運用モデルの選定や外部委託方針を検討し、経営層へ説明する立場の方
• セキュリティ人材不足や運用負荷増大を背景に、外部サービスの効果的な活用方法を検討したい方
• 自社のセキュリティ運用に合った“完全委託型”と“人材提供型”の違いや判断材料を得たい方
• 攻撃検知・対応体制の強化を進めるにあたり、外部委託の費用対効果や導入根拠を整理したい方
• AIの高度化に伴い複雑化する脅威環境に対し、継続的な運用強化のための実践的なヒントを求める方

 セミナー開催日時

12/12(金) 12:00~13:00

・申込頂いたお客様にはアーカイブ動画の視聴URLを送付いたします。

プログラム

①会社紹介・登壇者紹介

• NTTセキュリティ・ジャパン株式会社
  • セキュリティ戦略部 担当部長 細江 正悟
• AI Security LLC
  • セールス統括本部 マネージャー 熊野

②公演

③質疑応答・アンケート

登壇者情報

登壇者①：細江 正悟
所属企業：NTTセキュリティ・ジャパン株式会社
役　　職：セキュリティ戦略部 担当部長
資 格：MBA
略 歴：ソフトウェア開発エンジニア・ネットワークエンジニア・プロジェクトマネジャーを経て、セキュリティインフラ責任者・プロダクトアーキテクトを歴任。経営と現場をつなぐため2年前にMBAを取得し、経営と技術の両面からセキュリティを推進。現在は戦略部門で、顧客課題に基づく“半歩先”のサービス企画、新技術・プロダクト評価を担当し、セキュリティコストを「ただのコスト」から「必要不可欠なコスト」に変えるために奮闘中。今後はより一層経営層を巻き込み、社会全体のセキュリティレベル向上に貢献することを目指す。

登壇者②：熊野秀人
所属企業：AI Security LLC
役　　職：セールス統括本部 マネージャー
略　　歴：サイバーセキュリティ領域において、営業として多数の企業課題に向き合い、経営層を含む上流の視点から運用体制の改善・強化を支援してきた。技術的な詳細よりも、企業全体のリソース配分・組織構造・事業運営への影響を踏まえて課題を整理し、最適な人材活用モデルを提案することを得意としている。

これまで、人材提供型サービスを中心に、SOC運用の負荷軽減、体制の標準化、意思決定プロセスの明確化など、組織の状態に合わせた実践的な改善提案を実施。現場の課題と経営層の期待値のギャップを埋める形で、「企業としてどの運用モデルが最も合理的か」を明確にし、導入・体制整備へとつなげてきた。

近年では、外部リソースを活用した運用体制の再設計や、経営層への説明資料作成、意思決定を促すための論点整理にも携わり、企業が持続的にセキュリティレベルを向上させるための支援を幅広く担当。個別技術よりも、組織としてどう体制を築き、どのように守り続けるかという“全体最適”の観点で伴走することを重視している。

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■NTTセキュリティ・ジャパン株式会社：個人情報保護方針：https://jp.security.ntt/privacy_nsj
■AIセキュリティ合同会社：個人情報の取り扱い：https://aisecurity.co.jp/privacypolicy